この記事を読んで欲しい人 | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
この記事は
- 税務調査のお知らせ通知がきた！何すればいいの！？
- 税務調査は税理士先生にお願いしなければだめ？
- 税務調査に自力で対応したい！
このような方向けにまとめました。
私が個人事業をしていた時（正確には廃業後）に税務調査を受けて、一人で対応したときの体験談です。
もくじ | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
数年前のやりとりですので、今はどのような流れかは不明です。また、当時はマイナンバーも施行直後でした。最近とは状況も異なりますので、参考程度に扱ってください。
当時の状況 | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
まずは前段として、当時の状況を整理してみました。
- サラリーマンをしながら副業で個人事業主をしていました。
- 確定申告の手続は税理士先生にお願いをしており、個人事業は５年程継続。
- 当時勤めていた会社を転職するときに個人事業も廃業済みでした。
- 個人事業の収入は、３００万〜１０００万円で毎年変動している状況
- 上記５年間の中で４年目に１０００万を少し超えてしまいます。（悲劇の始まりです…）
後から思うと、年間の売上が１０００万を超えてくると調査の対象になるのかなと思います。（個人の見解です）
税務署からの通知文 | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
そんな中、転職・廃業手続きをして２年目のある日、上記のように税務署からのお知らせが届きます。書いてある内容としては、
- 税務調査の日時
- 所得税の申告についての調査である旨
- 必要書類
- 印鑑
- マイナンバーカード
- 本人確認書類
- 所得税計算の帳簿等の証憑書類
- その他確定申告に添付した書類
などが記載されていました。
正直、血の気が引きました。。
その当時はネットで検索しても目ぼしい情報は得られませんでした。
税務調査は原則税務署で行う書類の確認ということでしたので、そもそも平日の日中に税務署へ行かないといけません。
転職して普通にサラリーマンをしていたので平日に行くには有休を取らなければならず、そもそも毎年の確定申告は税理士先生にお願いしていました。
計算根拠などを問われてもわからなかったので、物凄く焦ったのを覚えています。
税理士先生に相談 | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
まずは、個人事業をしてしたときに確定申告をお願いしていた税理士先生にも相談しました。
税務署からの通知が来ました。税務調査の準備などは、どのようにしたらいいでしょうか
今は顧問契約を結んでいないのでアドバイスは無理です。
確定申告を自分でしていないので計算方法などはわかりません。費用をお支払いしても無理ですか？
今忙しいので！税務調査対応のみでは受けていません！
この記事をまとめるために久しぶりに当時のメールを見返しましたが、ものすごく逃げ腰で、そもそもどんな準備すればいいか聞いたメールなのに即答で「無理」と言われているので、会話になっていませんでした。。
諦めて、ネットで「税務調査 税理士 相談」などで検索をかけて別の税理士にも相談してみました。
事情はわかりました。やはり、当時の申告状況がわからないし、やはり計算した税理士でないとわからないと思います。
申し訳ないですがうちでも受けられません…
ですよね…（そりゃそうだ）
税務署とのやりとり | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
ということで、税理士先生に頼ることなく、自力で対応することを決めました。
まずは、何はともあれ電話して相談する事になります。（ここまで、通知の文書が来てから４日程度経過していました）
郵送での対応をお願い | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
電話して下記のことを伝えます。
- 働いているので平日日中に伺うことができないこと
- 確定申告については税理士先生にお願いしていて、私が税務調査に立ち会っても詳しい話ができないこと
- 既に廃業済みであるので今は活動していないこと
- 必要書類を指示もらえれば、郵送でやり取りをしたいこと
ヘタな駆け引きもせず、正直にいきました。どうしても無理ですとお伝えしたところ、郵送と電話でのやり取りで進めることになりました。
税務署の方は基本的に物腰柔らかで、案外話しを聞いてくれる感じでした。
こういう時は正直に説明する方が、トラブルなく進みますね。。
ちなみに電話で話をして、郵送を求められた書類は次の通りです
- 調査対象年度の下記書類（２年分のみ）
- 事業口座の取引明細
- 現金出納帳
- 交際費の詳細
- 配偶者の収入がわかる書類（源泉徴収票）
これらを郵送して、先方に到着後、電話でやりとりをする事になります。
一応、当初指定された調査の日時までに到着するように書類を用意して送りました。
また、電話するにしても平日の日中時間帯なので、サラリーマンしながらだと難しいかもしれませんね。。
やはり交際費 | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
郵送してから約１週間、税務署の方から電話が入ります。
書類確認しました。交際費について少し疑問の残る点が散見されます。
〇〇年○月○日の件などは、いつどこで誰とといった根拠書類はありますでしょうか？
ありません。修正申告が必要であればお支払いします。。
了解しました。このケースですと所得税の修正申告文で△△円。また、別で延滞税についてもかかりますので、後程お送りする書類をご確認下さい。
ちなみに、１０００万を超えているので消費税の課税事業者の届出書の提出が必要なのと、配偶者の控除計算も少し違うようなのであわせてご確認下さい。
了解しました。（配偶者控除の方は税理士先生のミスでは…？）
実際には数日間、何度に分けて電話でやりとりしましたが、大体はこんな流れです。確定する前に金額を説明してくれたので安心しました。
修正申告・追加納税 | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
上記の電話やりとりから１週間程度で、
- 金額入力済みの修正申告書
- 修正申告等の説明文書
- その他、納付方法のQ&A資料など
上記が一式郵送されて来ました。
捺印する箇所に付箋を貼ってもらっていたので、ハンコを押して返送するだけで対応は終了です！
後日、
- 所得税の追加納付書
- 加算税、延滞税納付書
が送られて来ますので、コンビニで支払います。
❶の書類と❷の書類は別々に郵送されてくるので注意が必要です。
（❶の所得税追加納付が完了した日付で計算し、❷の金額が決まります。）
私は税務署との電話やりとりの際にも、書類を郵送する時にも「支払いはくれぐれも普通徴収でお願いします」と念を押しました。通常の支払い方法は不明です。
（普通にサラリーマンしていましたので、会社に変な勘ぐりをされたくなくて普通徴収を希望しました。）
対処時のコツ | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
実はこの調査の前に経営者の知り合いなどに話を色々聞いた時に非常に納得したことがありました。実際に参考にして対応しました。
- 税務調査には何かしらのお土産をもたせる
- 向こうも組織の人間。上司を説得させる根拠のあるものを
ということです。
❶のお土産はお菓子などではなく、修正申告による追加納付のことです。相手も組織の人間なので、無数にある確定申告の中から、追加で税金を取れる可能性が高いと判断した案件に調査を入れてくるはずです。
選ばれてしまった時点で多少の落ち度（？）はあるので、支払いゼロにするのは無理な気もします。
絶対に払わない！と 頑固な態度で接すると、相手も人間ですので感情的になったりされて、本格的な立入検査などになっても面倒です。（個人の見解です）
❷については、組織で働く方はわかりやすいと思います。税務署の立入検査の担当官になったつもりで考えると、上司や組織内の決裁を取るのに根拠が必要です。
金額を決めるために「なんとなく・・・」では通りません。
もっともらしい理由をしっかり考えて対処する事が必要です。
対処の具体例 | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
今回は交際費の考え方の是非について具体的には、書類を税務署へ郵送する時にA4の紙２枚にびっしり、説明文書をつけました。
私がメインで指摘を受けたのは交際費でした。
個人でやっている事業の交際費ですので、具体的な内容はご想像にお任せいたします…
年間の交際費支出について、金額がすこし大きくて目立つものをメインに
- ○月の商品券は△△会社さんへの手土産です。
- ○月のビール券は□□会社さんへのお礼です。
- ○○月分は純粋なお中元です。明細はありません。
など、一つ一つに理由の説明をしていきました。交際費（たとえば商品券）は、購入した際の領収書を添付して申告します。一方、渡した先については領収書の余白に相手先を手書きで書くくらいで、具体的にいつ誰に渡したかまでは書いていませんでした。
そこをフォローするため、上記のように相手先と内容を書きました。
この時大切なのは、その前後にきちんとその会社からの収入（＝仕事）があるように整合性を取る事です。
私は不動産コンサルタントとして動いていましたので、きちんと使った経費により売上が立っているという理由が必要です。
交際費を使ったけども、（そのおかげで）きちんと仕事がまとまり、収入につながっています。
表現があっているかわかりませんが、「原価として必要な支出でした。」という形を取れるようにしました。税務署の担当が上司などに説明するときの材料になるのかなとも考えながら、項目を挙げていきました。
一方で、赤字で挙げたように「明細はありません」という箇所もはっきり挙げました。
先ほどの例の反対に、
- 入金と関連が薄い時期の支出は費用経費というのは厳しい
- 税務署の方にも多少のお土産については必要
と考えていたので、こちらから意思表示をしていきました。
加えて、廃業する最後の月に使用した交際費などは認められませんでした。収入につながることが少ないことと、すこし駆け込みで計上したことは否めません（すみません）
全てではありませんが、基本的には想定通りの項目での同意となりました。
おわりに | 税務調査 | 体験談 | 個人事業
税務調査については、よっぽど悪質な申告をしていなければ、正直に対応するべきだと思います。
個人事業は経費計上＝節税が大きなメリットだと思う一方で、適度にやらないと、税務調査で痛い目を見ますよということも声を大にして言いたいですね。。
ただ、すこし苦しい理由での交際費も割と認められたので、私のような弱小個人事業者ではなく、もっと規模の大きな会社や、脱税に近い節税をしているところからはきちんと税金を取って欲しいというのが正直なところです。
当時の自分を棚に上げて、好き勝手言わせてもらいました。。
（税務調査で指摘され修正申告をすると、かえって高くなります・・・）
最後までお読みいただきましてありがとうございました！
税務署からの通知文書が来たときは背筋が凍りましたが、一人でも何とか対応できました。順にまとめていきます。