建築物環境衛生管理技術者 | ビル管 | 合格法 | 独学で一発合格の方法 | ビル管理会社に必須資格

この記事を読んで欲しい人 | 建築物環境衛生管理技術者 | 合格法

この記事は

建築物環境衛生管理技術者について知りたい
建築物環境衛生管理技術者の資格を取りたい

という方に向けて書いています。

「ビル管試験」「ビル管理士」とも呼ばれますが、正しくは「建築物環境衛生管理技術者」です。

（ビル経営管理士は全くの別資格ですので混同しないようにしましょう）

もくじ | 建築物環境衛生管理技術者 | 合格法

建築物環境衛生管理技術者資格とは
取得のメリットは
取得方法は２通り
- 講習での取得
- 試験での取得
試験合格法
オススメのテキスト
まとめ

基本的に3,000㎡以上のビルに必要な、立派な国家資格です。

就職、転職にも有利ですのでしっかり勉強しましょう！

建築物環境衛生管理技術者とは | 合格法

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく、厚生労働省管轄の国家資格です。

原則、特定建築物１棟ごとに１名の建築物環境衛生管理技術者の選任が必要となっています。

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei11/index.html

取得のメリットは | 建築物環境衛生管理技術者 | 合格法

取得することで、

転職に有利
資格手当の対象になっていることが多い

これらのメリットが挙げられます。

基本的に、特定建築物１棟に対して原則１名の選任が必要な資格です。

特定建築物とは

建築基準法に定義された建築物であること。

１つの建築物において、次に掲げる特定用途の１又は２以上に使用される建築物であること。特定用途：興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む。）、旅館

１つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。（ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校（小学校、中学校等）については、8,000平方メートル以上であること。）
特定建築物の定義　厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132645.html

居住用は対象外となっていますが。不動産管理会社ではほとんど資格手当の対象になっていますし、本業が別にあってもビルオーナーである会社などでは重宝される資格です。

令和３年12月24日の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の改正により、建築物環境衛生管理技術者の選任の取り扱いが、次のとおり改正されました（施行は令和４年４月１日）。　

（１）一の特定建築物の管理技術者が同時に他の特定建築物の管理技術者とならないようにしなければならないことを原則とする規定及び二以上の特定建築物について一定の要件の下で管理技術者を兼ねることを認める規定について削除することとしたこと。
（２）管理技術者管理技術者が二以上の特定建築物の管理技術者を兼ねることについて、特定建築物所有者等は、
　ア　選任しようとする者が同時に二以上の特定建築物の管理技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の特定建築物の管理技術者となってもその業務の遂行に支障がないことを確認しなければならないこと
　イ　選任時のみならず、現に選任している管理技術者が、新たに他の特定建築物の管理技術者を兼ねようとするときについても、アと同様の確認を行うこと
　ウ　ア及びイの確認を行う場合において、当該特定建築物について当該特定建築物所有者等以外に特定建築物維持管理権原者があるときは、あらかじめ、当該特定建築物維持管理権原者の意見を聴かなければならないこと
について、新たに規定したこと。

国土交通省HP（ホーム｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)